派遣社員として、医療現場で働く
近年の規制緩和政策により、アウトソーシングのできる職種が、一段と増えました。
医療業界だけでも、院内情報コンピュータシステムや在宅医療サポート、医療情報サービスなど、様々な職種でアウトソーシングが進んでいます。
医療事務もその中のひとつです。
医療機関ではさらなる効率化を進めなければならないという現実がある以上、よりアウトソーシング化すると考えて間違いないでしょう。
このアウトソーシングの形態には、派遣会社を利用するものと、代行業者に業務を委託するものの2通りがあります。
このページの下に「医療事務の求人情報」も掲載しておりますので、ご活用ください。
◆派遣会社の仕組み
派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社が派遣契約を結んでいる医療機関などで仕事をする就業形態、またその人のことを派遣社員といいます。
したがって仕事は派遣会社から紹介され、給与も派遣会社から支払われます。
医療機関は仲介料も含め、給与の約1，5倍程度を派遣会社に支払っています。
欠員が出るたびに良い人材を確保するのは手間もかかります。また、未経験者を雇い入れて一人前に育てるのは大変なことです。そこで、既にスキルのある人を派遣してもらうことで、時間と費用を一気に削減したいと考えるわけです。
派遣社員に求められているのは、即戦力になりうるスキルなのです。
派遣社員として働きたいのであれば、何らかの資格を取得しておくことが第一条件です。
◆紹介予定派遣
派遣の雇用形態には「一般労働者派遣」「特定労働者派遣」「紹介予定派遣」の3つがあります。
この中の「紹介予定派遣」は通常の派遣と異なり、「正社員になることを考慮に入れた派遣」です。
通常の派遣社員は月間、あるいは年間での契約を交わして働きます。
一方、紹介予定派遣は、派遣先と派遣スタッフの双方が合意すれば正社員として登用するとの前提で派遣される形態です。
このシステムであれば、採用する側もされる側も互いをじっくりと吟味し評価できるので、就職後のトラブルを心配することもありません。
万一双方が合意しなければ、企業は新しい人を派遣してもらえばよいだけで、派遣社員も別の企業へ派遣され、再度アプローチできます。
◆派遣社員の賃金
派遣社員の賃金は主に時給制で、派遣会社から支払われることになります。
医療事務の場合は1200円前後に集中していますが、もちろんスキルや派遣先によって異なります。
ここで気をつけるべき点が「時給分頑張ればいい」という考えを捨てるということです。
受け入れる側は、仲介料も含めた額を派遣会社に支払っているので、派遣社員はそれも含めた働きが求められていると心得ておくべきでしょう。
◆派遣社員のメリット
・勤務先が自由に選べる仕事の内容や就業条件などを自分の希望に合わせて勤務先を選べるので、正社員に比べて制約が緩いのが魅力です。
・残業や休日出勤が少ない
正社員に比べ、残業や休日出勤が少ないことも、派遣社員のメリットです。
とはいえ、残業や休日出勤に関しては、先方の都合の合わせて融通を利かせなければならない場合もあるので、残業や休日出勤の有無、頻度、手当がつくかなどは契約にあたって必ずチェックしておくことが大切です。
同じ職場で契約期間が半年以上経過し、全勤務日の8割以上勤務していれば、有給休暇も取れるようになります。
・社会保険に加入できる場合もある
契約の段階で見過ごせないポイントの一つが福利厚生です。
派遣社員でもフルタイム勤務であれば、社会保険に加入できる場合があります。
忘れずに確認しましょう。
・スキルアップのしやすさ
派遣会社では、登録スタッフを対象にパソコンの講座や実務に即した内容の講習会などを開催することがあります。
なかにはスクールと提携して割引制度を取り入れた講座もあり、スキルアップをめざしやすい環境にあるといえるでしょう。
・人間関係に悩まされにくい
正社員の場合、職場内で人間関係に問題が生じると退職へとつながってしまうケースがありますが、派遣社員の場合、派遣先を変更してもらい回避できる場合があります。
派遣会社の担当者と相談することで、派遣会社と派遣先との話合いがもたれ、元凶の除去や派遣先を変えてもらうこともできます。
これらのメリットは派遣社員全般、どの職種にも言えることですが、正社員やパートにはない派遣社員ならではのメリットと言えるでしょう。
◆派遣社員のデメリット
・時給制の給与派遣社員は時給制なので、休めば給与に直接跳ね返ってきます。
また、正社員なら出るはずの賞与も派遣社員にはありません。さらに、交通費が出ない場合が多いので、事前に確認しておきましょう。
また、派遣期間は通常3か月～半年で、派遣会社へ登録しておけばすぐに仕事先を紹介してもらえるとも限らないので、雇用が不安定な問題もあります。
・確定申告の必要性
派遣社員の場合、確定申告が必要なケースがあります。
その年の12月の時点で派遣社員として仕事をこなしていれば、年末調整してもらえますが、12月に働いていなければ、自分で確定申告をしなければなりません。
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